［ つながる特許庁 ］つながる特許庁in山口
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PROGRAM

講演内容（※セッションの内容は予告なく変更の可能性があります）
第１部
13:00
｜
13:15

オープニング

主催者挨拶・来賓挨拶

13:15
｜
14:10

セッション１
講演

「知財を活用した農産品の競争力強化 ～農林水産業の知財マネジメント～」

農林水産業の知財マネジメントについて、専門家の観点から解説します。

陳内　秀樹氏

国立大学法人山口大学 大学研究推進機構 知的財産センター
准教授

陳内　秀樹氏

専門は農学、技術経営、知財教育。「種苗法」、「農業と知的財産」等の授業の他、文科省 知財教育共同利用拠点の活動として、他機関への知財教材開発の支援や指導法の普及を行う。ASIAGAP 上級指導員（A08160）。

14:20
｜
15:05

セッション２
講演

「小さな生業からの持続可能な地域づくり～農林水産事業者による知財活用術～」

農林水産事業者による知財活用について、事業者の観点から解説します。

杉本　淳氏

株式会社暮人
代表取締役

杉本　淳氏

大学卒業後、まちづくりコンサルタントに従事。地域ブランド化や地域産業振興等に関わる。2012年に起業後は地域ブランド化や中小企業の経営伴奏支援しながら、農林業に携わる。

15:20
｜
16:40

セッション３
パネルディスカッション

「山口農水ビジネスの発展に向けて～農林水産ビジネスの現状と知財活用による未来～」

山口県における農林水産ビジネスの発展に向けた知財活用についてディスカッションします。

藤田　雅史氏
パネリスト

フジミツ株式会社
代表取締役会長兼社長

藤田　雅史氏

1961年山口県長門市生まれ。山口大学経済学部卒業後、陸上自衛隊幹部候補生学校へ入隊し、パイロット候補生として配属。その後アメリカへの語学留学を経て、藤光蒲鉾工業株式会社（現フジミツ株式会社）へ入社。2002年、41歳の時に社長に就任。5代目継承者となる。

松村　正勝氏
パネリスト

有限会社グリーンハウス
代表取締役

松村　正勝氏

昭和44年11月21日生まれ、56歳。山口県山陽小野田市出身。京都の龍谷大学法学部を卒業後、地元で親元就農。減反政策が進む中、ビニールハウスの建築を決意し、ネギの施設栽培を開始。法人化し、現在に至る。

伊坂　有喜氏
パネリスト

農林水産省輸出・国際局知的財産課

伊坂　有喜氏

2019年に農林水産省入省。輸出・国際局知的財産課種苗室、特許庁出向を経て、2025年から現職。

陳内　秀樹氏
モデレーター

国立大学法人山口大学 大学研究推進機構 知的財産センター
准教授

陳内　秀樹氏

専門は農学、技術経営、知財教育。「種苗法」、「農業と知的財産」等の授業の他、文科省 知財教育共同利用拠点の活動として、他機関への知財教材開発の支援や指導法の普及を行う。ASIAGAP 上級指導員（A08160）。

第２部
17:00
｜
18:00

交流会 ※現地参加のみ

交流会（日本弁理士会主催）

セッション登壇者や参加者同士がコーヒー片手に情報交換できる出会いの場

FAQよくあるご質問

つながる特許庁とは？

地域の企業や支援機関等が先進的な取組事例を紹介するほか、各分野の第一線で活躍している専門家による知財活用の気づきとなるセミナーを行います。 開催地域の自治体はじめ、知財経営支援ネットワーク（INPIT、日本弁理士会、中小企業庁、日本商工会議所）を活用し、地域のニーズに沿った情報をお届けします。

つながる特許庁への申し込み方法と参加方法

お申込フォームでお申込いただく形となります。 https://tsunagaru-tokkyocho.go.jp/にアクセスし、各会場ごとの特設ページより、申込フォームにご記入の上、送信してください。

途中退室、遅れての参加については可能でしょうか？

原則可能となります。また、応募時には応募フォームより当日参加される予定のプログラムにチェックをいれていただきますようよろしくお願いいたします。当日緊急連絡は、2日前メールにてお知らせする電話番号にお電話をお願いいたします。

会場での飲食物の持ち込みについて

各開催開場により異なりますので、各会場にご確認くださいませ。

オンラインでの参加方法

youtube liveでの配信を予定しています。お時間になりましたら2日前メールにてお知らせするURLにパソコン、スマートフォン、タブレットよりアクセスしてご視聴ください。

イベント参加に費用はかかりますでしょうか？

セミナーは無料でご参加いただけます。ただし、現地参加の場合の交通費は自己負担となりますのでご了承ください。

イベントの対象者は誰ですか？

つながる特許庁イベントは、企業の知財担当者、経営者、起業家、研究者、学生など、知財に関心のある全ての方を対象としています。